介護保険制度System

介護保険制度についてCare Insurance System

要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担1割で利用できます。
平成27年8月より、一定以上の所得のある人は1割でなく、2割になります。
同一世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身280万円、二人以上346万円の場合、2割負担になります。
ただし、市町村により負担上限があるので、必ず2倍になるわけではありません。
負担割合(1割か2割か)が記載された介護保険負担割合証が7月に介護保険認定を受けた方に送られてきます。
ケアマネジャーやサービス事業者に見せてください。

介護保険制度での福祉用具サービスの利用手順Service Flow

  • 購入の場合、支給限度額が10万円までと決まっています。
  • 利用期間は毎年4月より1年間をひとつの単位とし、年度が変わると新たな利用が認められます。
  • 市区町村から支援を受ける利用金額の9割分は、事務手続き上、ご利用の申請の提出から2~3ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
  • 支払い方法は自治体により異なる場合があります。

要介護認定の目安Certification Limit

地域包括支援センターが窓口要支援1日常生活はほぼ自分でできるが、今後、要介護状態になることを予防するために、多少の支援が必要。
要支援2日常生活に多少支援が必要だが、介護サービスを適応すれば、機能の維持、改善が見込める。
居宅支援事業所が窓口要介護1立ち上がりや歩行がやや不安定。
日常生活はおおむね自分でできるが、排せつや入浴などに一部介助が必要。
要介護2立ち上がりや歩行が自力では困難。
排せつや入浴にも一部または全介助が必要。
要介護3立ち上がりや歩行が自力ではできない。
排せつ・入浴・衣類の着脱などにも全面的な介助が必要。
要介護4生活全般での能力低下が見られ、排せつ・入浴・衣類の着脱に全面的、食事に一部介助が必要。
介護なしでは日常生活が困難。
要介護5生活全般にわたり、全面的介助が必要。
意志の伝達が困難。
介助なしでは日常生活が不可能。

サービス対象者一覧Target Persons

 サービス対象者
要支援1、2要介護
12345
車いす××
車いす付属品××
特殊寝台××
特殊寝台付属品××
床ずれ防止用具××
体位変換器××
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助杖
認知症老人徘徊感知機器××
移動用リフト××
自動排泄処理装置(尿のみ吸引)
自動排泄処理装置(便も吸引)××
腰掛け便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトの吊り具部分